神栖市議会 2022-09-29 09月29日－06号
次、地元住民からの粉じん等への苦情に関する市から県への要望についてのお尋ねでございますが、市の対応としましては、苦情が寄せられた際には、担当部署において住民宅周辺での現地確認を行い、荷役事業者である鹿島港湾運送に対する指導等により対応しているほか、同社及び港湾管理者である茨城県に対し、住民への適切な対応をお願いしたところでございます。
次、地元住民からの粉じん等への苦情に関する市から県への要望についてのお尋ねでございますが、市の対応としましては、苦情が寄せられた際には、担当部署において住民宅周辺での現地確認を行い、荷役事業者である鹿島港湾運送に対する指導等により対応しているほか、同社及び港湾管理者である茨城県に対し、住民への適切な対応をお願いしたところでございます。
それにモータープールとして荷役事業者に貸している約１０ヘクタールの普通財産使用料、これも昨年同様２,５５０万円です。 それに対し、歳出は、例年の日立港区修築事業負担金約１億４,０００万円、日立港区第３ふ頭地区整備事業費として７億７,０００万円が計上されています。歳出がはるかに上回っています。そして、財源は、一般財源と地方債です。
日立市の場合、第５、第６、第７モータープール、総面積１３万１,０００平方メートルを荷役事業者の日立埠頭に普通財産貸付けとして使用料をいただいています。平成２７年度の決算資料では２,５５０万円で、１平方メートル当たり１９４円です。県に比べても非常に安い値段で貸しています。市民の血税を注いで整備したもので、県条例に沿った市条例をつくるか、適正な利用料に改めるべきと考えますが、御見解をお聞きします。
日立港区第７モータープールの整備につきましては、第５・第６モータープールと同様に港湾荷役事業者が自己資金により整備をする予定でございましたが、今回の震災により自社の施設、設備等に大きな被害を被り、自己資金による整備が困難な状況となったところでございます。
日立港区臨海部整備事業につきましては、完成自動車取扱いの拡大及び東京ガスの液化天然ガス基地建設計画の円滑な促進を目的に、日立港区の臨海部第５埠頭のつけ根部分にこれまでの第５、第６モータープールと同様に、港湾荷役事業者と連携して約４万３,０００平方メートルの土地をモータープールとして整備するものでございます。
まず、完成自動車の荷役業務の増加により、港湾荷役事業者の業績拡大や作業員の雇用が増加しておりますほか、輸入のための自動車運搬船が増加しておりますので、外航船舶の増加による特別とん譲与税の増収にもつながっております。
日立港第６モータープールとして整備するようですが、使用するのは某自動車会社であり、自動車会社も荷役事業者も大きな力のある企業です。自分たちで用意するのが原則です。 （６）平成２０年度から導入された後期高齢者医療制度ですが、広域連合制度の下で市がやっているのは保険料の徴収事務で、滞納者には督促通知を出して、窓口で納付を求めることが主な仕事です。滞納者は普通徴収の方です。
ところで、この土地を購入し、実際に運用するのは荷役事業者です。貸付料は幾らになるのでしょうか。茨城県は条例で１平方メートル年間１,０３０円と決めて、第１、第３、第４モータープールを荷役事業者に貸し付けています。これに準ずるのでしょうか、お聞きいたします。 以上です。
日立港後背地整備事業の全体の整備面積、内容及び使用形態については、隣接の拡張予定区域約１.２ヘクタールを含んだ約４.１ヘクタールを一体のモータープールとして利用することを想定しており、整備内容及び使用形態については、平成１９年度に日立港の荷役事業者と連携した形で整備した北河原地区の第５モータープールの事例を踏まえながら、具体の検討をしてまいりたいと考えております。